Solar Panels
Wave

電気代・環境価値価格の変動を抑え

カーボンニュートラル
達成へ

双日が創るなま再エネ

Sustainable Future with Sojitz

お知らせ

悩み

双日の
オフサイト
コーポレートPPA

で、そんなお悩み
解決 します!!!

双日の
オフサイトコーポレートPPA
なら!

お客様ニーズに対応する
再エネ容量をご提供

まずは1MWの小規模からというお客様から、100MW超の大規模ニーズのお客様まで、ご希望の容量に合わせ、広域エリアで再エネをご提供!

スピーディーな
再エネ供給

低圧発電所を多数安定確保し、迅速な発電所開発が可能。PPA締結から約半年で再エネ供給可能!

実績&安心感

双日の太陽光発電所開発実績は280MW以上!国内最大級のオフサイトコーポレートPPAも締結実績あり!環境に配慮した小規模太陽光発電所を開発します!

RE100準拠

お客様専用の発電所を新設するため、RE100の「追加性(新規性)」要件充足

ソーラーパネル

オフサイトコーポレートPPAの導入やお見積りは
お気軽に下記よりお問い合わせください

再エネ導入可能量の試算*及び
お見積り※2が可能です!
簡単なヒアリングで
お客様に最適な導入スキーム
ご提案します!
*試算に必要な情報:過去1年分の使用電力データ(30分値データ※1)

※1 過去1年分の使用電力データ(30分値)お持ちでない場合は、現在契約中の電力会社からデータ請求(Excelファイル)頂きますようお願い致します。
※2 フィジカルPPAの場合のお見積もりは小売電気事業者様を介して行います。

オフサイトコーポレートPPA

電力の需要家である企業が、発電事業者との間で直接契約を締結し、需要家の敷地外に設置した発電所から発電された電気と環境価値の供給を長期間受けるサービス契約*。
*バーチャルPPAの場合、環境価値のみの提供を受けるサービス契約になります。

どちらのPPAでも、
お客様専用の太陽光発電所を
新設にて開発します!
(RE100の追加性要件充足)

フィジカルPPA バーチャルPPA
取引内容 電気+環境価値 環境価値のみ
契約当事者 需要家・小売電気事業者・発電事業者の3社 需要家・発電事業者の2社
契約期間 原則20年以上 原則20年以上
価格形態 固定価格(契約単価) 差金決済(市場価格ー契約単価)
電力契約の変更 既存電力契約の小売電気事業者との調整が必要 既存電力契約の変更不要
発電所エリアの制限 ”原則” 電力使用地と発電所所在地が同一の電力管内 エリアに制限なし

お客様のご要望が、、、
大容量で再エネを
長期的に調達したい!

オフサイト
コーポレートPPA

メリット

01

非化石証書購入等の実
質的な再エネではなく
実際に使用する電力そ
のものを再エネ化

02

大規模
再エネ調達が
可能

03

長期間に渡り、
安定した再エネの
供給が可能

04

電気代の高騰が
予想される中で、
電気代の固定※が可能
※PPA供給部分の電気代の固定

Point

  • 大容量の再エネ調達でカーボンニュートラルを達成可能
  • 長期的な再エネ調達が可能
  • RE100に対応
  • 日本におけるエネルギー
    脱炭素化へ貢献
  • 対外向けのニュースバリュー

デメリット

  • 既存電力契約を一部変更する場合あり
  • PPA分と非PPA分(通常の電気契約)で電気契約が分かれる場合あり
  • 原則20年間の長期契約が必要

国内における
オフサイトコーポレートPPA
市場の将来予測

POINT
  • 各社の2030年や2050年カーボンニュートラル目標達成への動きなどから、非化石価値需要が急速に上回る可能性。

  • 特に、開発地に限りのある「新設」発電所由来の非化石証書の希少性及び価格が高まる可能性あり。

  • 早期のPPA締結により価格上昇リスクへのヘッジ可能

現在

非化石価値需要

諸外国と比較して低い

外資系企業中心に新設太陽光発電所を対象としたコーポレートPPAは締結され始めているものの、未だ諸外国比少ない

再エネ供給

FIT電源中心に多いが減少傾向

FIT電源を中心に太陽光発電量は増加したが、新たな太陽光発電所適地は減少傾向

将来予測(2030年)

非化石価値需要

高い

政府の脱炭素政策や炭素税の導入等により、非化石価値の需要は企業を中心に高まる可能性あり

再エネ供給量

適地の減少により供給量も減少

太陽光発電所の平地面積あたりの設備容量は世界トップであり、野立て太陽光発電所の適地は大幅に減少

非化石価値上昇リスクをヘッジするニーズが高まり
オフサイトコーポレートPPA締結が加速!!

※上記は複数の情報ソースより予測した当社独自の見解です。

オフサイトコーポレートPPAの導入やお見積りは
お気軽に下記よりお問い合わせください

再エネ導入可能量の試算*及び
お見積り※2が可能です!
簡単なヒアリングで
お客様に最適な導入スキーム
ご提案します!
*試算に必要な情報:過去1年分の使用電力データ(30分値データ※1)

※1 過去1年分の使用電力データ(30分値)お持ちでない場合は、現在契約中の電力会社からデータ請求(Excelファイル)頂きますようお願い致します。
※2 フィジカルPPAの場合のお見積もりは小売電気事業者様を介して行います。

双日の
オフサイトコーポレートPPA
の特徴

01

低い環境負荷

低い環境負荷
  • ・大規模な伐採・造成を行わない発電所開発
  • ・発電所が分散していることで、災害時の周辺住民への被害軽減

02

地域共存

地域共存
  • ・地域住民からの合意を取得した案件のみを開発
  • ・災害リスクの低いエリアでの発電所開発

03

安全性

安全性
  • ・第三者技術アドバイザーによる発電所仕様の確認及び完工チェックを行い、安全性の高い発電所を開発
  • ・双日子会社がアセット管理を担い適切な管理体制を維持

04

非常用電源

非常用電源
  • ・災害時に非常用電源として活用できるよう、自立運転機能付きPCSを完備
アイコン
長期安定的に
再エネ調達をしたい
  • 再エネメニューは 年次更新のため長期契約は不可
  • 非化石証書の市場調達はオークション形式のため、調達量が安定的ではない
矢印

オフサイト
コーポレートPPAは
20年以上の長期安定的な再エネ供給可能

アイコン
アイコン
電気代・環境価値の価格変動が気になる
  • 2030年及び2050年に向けて、再エネ需要のひっ迫により非化石証書の価格は高騰見込み
  • 非化石証書の価格高騰に併せて再エネメニューの価格も高騰
矢印

オフサイト
コーポレートPPAは
20年間固定価格で電気+環境価値提供が可能(※)
※フィジカルPPAの前提

アイコン
アイコン
自社敷地内に太陽光発電設備を導入することができない
  • オンサイトの場合は自社敷地内に土地・屋根が必要
矢印

オフサイト
コーポレートPPAは自社敷地内に
土地不要

アイコン

双日の
オフサイトコーポレートPPA
の特徴

事業者A 事業者B
容量の柔軟性
小規模〜大規模まで
小規模〜大規模まで
大規模のみ
太陽光発電開発実績 284MW 400MW規模 150MW以下
小売電気事業者の
柔軟性
(小売電気事業者のご指定・ご要請あれば対応可能)
(自社で小売保有)
(自社で小売保有)
PPA契約締結から
供給開始までの
スピード
約半年(低圧のため)
約3年(自社で小売保有)
約3年(自社で小売保有)

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再エネ導入可能量の試算*及び
お見積り※2が可能です!
簡単なヒアリングで
お客様に最適な導入スキーム
ご提案します!
*試算に必要な情報:過去1年分の使用電力データ(30分値データ※1)

※1 過去1年分の使用電力データ(30分値)お持ちでない場合は、現在契約中の電力会社からデータ請求(Excelファイル)頂きますようお願い致します。
※2 フィジカルPPAの場合のお見積もりは小売電気事業者様を介して行います。

これまでに284MW
太陽光発電所を開発!
双日は国内有数の発電事業者であり、安全・安心の再エネ供給可能

日本地図

北海道

斜里小清水

北海道/太陽光(9MW)
運開:2014年11月

青森

上北六ヶ所

青森/太陽光(71MW)
運開:2017年2月

岩手

久慈侍浜

岩手/太陽光(12MW)
運開:2019年11月

茨城

高萩安良川

茨城/太陽光(32MW)
運開:2018年5月

三重

鳥羽

三重/太陽光(25MW)
運開:2018年9月

松阪嬉野

三重/太陽光(35MW)
運開:2018年6月

松阪庄町

三重/太陽光(16MW)
運開:2019年1月

津白山

三重/太陽光(23MW)
運開:2020年1月

愛知

知多美浜

愛知/太陽光(13MW)
運開:2015年9月

福岡

飯塚上三緒

福岡/太陽光(17MW)
運開:2016年7月

熊本

球磨錦町

熊本/太陽光(13MW)
運開:2014年12月

鹿児島

指宿山川

鹿児島/太陽光(18MW)
運開:2020年3月

ご契約までの流れ

01

お問い合わせ

下記問い合わせフォームにご記載の上、
お気軽にご相談ください。

02

ヒヤリング

事前にいただいているお問い合わせ内容に沿って、お客さまのご要望をお伺いさせて頂きます。

03

必要情報共有のご依頼

具体的なご提案の前に、
お客様の電力使用量や既存電力契約等が分かる書類をご提出頂きます。

04

ご提案

ヒアリング内容を踏まえたうえで、
具体的なご提案をさせて頂きます。

05

ご契約

ご契約後、1.5年程度でご契約の容量を
全量供給することが可能です。

よくあるご質問

Q フィジカルPPAとバーチャルPPAどちらも対応可能ですか?

A 弊社ではどちらも対応可能です。
フィジカルPPAの場合は、小売電気事業者様と三社間での協議となります。

Q 発電所を開発するエリアはどこになりますか?

A 一部エリアを除き日本全国で開発することが可能です。エリアにご要望ある際には、ご相談ください。

Q 契約容量に制限等はありますか?

A 1MWac(年間想定発電量2.5GWh)以上としております。

Q 契約期間の延長/短縮は可能ですか?

A ご契約期間は20年以上でも可能です。
一方で15年でのご提案も可能ですが、20年の契約に比べ価格が高くなってしまいます。

Q 複数の拠点に対してオフサイトコーポレートPPAを締結することは可能ですか?

A 複数の拠点を纏めてオフサイトコーポレートPPAを締結することが可能です。

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*試算に必要な情報:過去1年分の使用電力データ(30分値データ※1)

※1 過去1年分の使用電力データ(30分値)お持ちでない場合は、現在契約中の電力会社からデータ請求(Excelファイル)頂きますようお願い致します。
※2 フィジカルPPAの場合のお見積もりは小売電気事業者様を介して行います。